2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
厚生労働省の毎月勤労統計不正、賃金構造基本調査不正の解明が求められているわけですけれども、二〇一七年一月と二〇一九年一月の総務省の二回の一斉点検では、残念ながら、この不正処理というのは明らかにできなかったという反省を踏まえて、統計委員会の点検検証部会による検証では、しっかりとしたものにしていただくということが求められているというふうに思います。
厚生労働省の毎月勤労統計不正、賃金構造基本調査不正の解明が求められているわけですけれども、二〇一七年一月と二〇一九年一月の総務省の二回の一斉点検では、残念ながら、この不正処理というのは明らかにできなかったという反省を踏まえて、統計委員会の点検検証部会による検証では、しっかりとしたものにしていただくということが求められているというふうに思います。
○本村委員 二月五日、この委員会の中で、私は、繊維流通統計の不正処理の問題を受けて総務省が二〇一七年一月から行った一斉点検、この一斉点検が、関係府省への実地調査もなく、いわば書類審査に終わったということで、同じようなことになってはいけないということを痛感をしております。この二〇一七年の一斉点検では、毎勤統計の不正も見抜けなかったわけでございます。
厚生労働大臣は、政府が二〇一九年度予算案を閣議決定した昨年十二月二十一日の前に不正処理の事実を認識していたにもかかわらず、これを隠し、予算案を閣議決定したばかりか、誤った統計を最新統計として発表する暴挙に出たのです。これは確信犯であります。 不正な調査手法の発覚以降、問題は次々と広がり、現時点で統計法違反の可能性のあるのは、五十六基幹統計のうち二十三統計三十四件にまで拡大しました。
加藤寛治農林水産政務官、これは、彼が県議であった時代に、不正処理された政治資金の問題で罰金の略式命令を受けて県議を失職しておられます。また、藤丸敏内閣府政務官、赤坂の議員宿舎の水道光熱費を政治資金から支出していたという問題。
経済危機がグローバル化の先端領域であった金融部門のゆがみから生じたように、グローバル化は、単に人々の交流が活発になり企業活動が世界規模で展開されるようになったというプラスの面のみならず、所得格差の拡大、会計の不正処理、組織犯罪などがグローバルに拡散したという負の側面があるということが強く認識されたわけであります。
○島田三郎君 今月に入って、ＮＨＫの関連会社のＮＨＫ出版の編集長による不正流用や、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長が経理上の不正処理で売上げを水増しする不祥事が相次いでおります。また、おとといには、職場の同僚の財布から現金を繰り返し盗んだとして職員が懲戒免職になっております。あってはならないことであり、誠に遺憾なことでございます。 会長は、一連の不祥事をどのように受け止めておりますでしょうか。
もうお読みになられたと思うんですが、「菅副総理の資金管理団体 後援会費を不正処理 「寄付金偽装」指摘も」というふうな記事がありましたけれども、これに対して菅副総理の事務所はきちんと回答されて、これはしっかりしていていいと思うんですが、草志会では寄附としていただいている、発行する領収書にも政治資金規正法に基づく寄附というただし書きをつけて渡しているから何も問題ありませんというふうに、きちんとこの産経新聞
国民年金をめぐる不正処理などで失ってしまった国民の信頼を取り戻すこと、そして保険料の納付率向上を図ることが重要な課題です。今後、現行制度の問題点や弱点を着実に改善していくことこそが今の政治に強く求められていることを申し上げ、私の反対討論といたします。
まず、社会保険庁は、やみ専従の問題や年金記録の不正処理など、今までも数多くの不祥事がありました。でも、来年一月には、新しい組織である日本年金機構が発足してしまうんです。年金記録の適正化のための膨大な事務処理もある中で、ことしじゅうに、あの伏魔殿のような社会保険庁の不祥事のすべてを調査し終わるなんということは、そして処分を終わるなんということは到底不可能じゃないかというふうに思います。
それで、今回のこの十九年度の指摘を見ると、何というんですかね、手口という言葉は余り適切じゃないかもしれませんが、不正処理の行われた形が幾つかあるわけですね。
あとは、この全喪事業所の事業主についてのこと、それからレセプトの処理がどう不正処理が行われたか、こういうのを総合的に全部見た上で、状況がどうであったかということを判断をしたいというふうに思っております。
なお、先生、一点だけ申し上げますと、今のところ私ども新聞報道で承知しておる限りは、先生御指摘の機構の方でございませんで、ＰＭＣから先のところで何らかの不正処理があった疑いがある、このように承知しております。 以上でございます。
この結果が三十八万件を超える不正処理を引き起こしたのではありませんか。郵政事業の民営化でも、集配業務の廃止や局外ＡＴＭの撤去など、国民サービスの後退は明らかです。採算優先の民間手法は、既に国民との矛盾を激化させ、破綻しているのではありませんか。 法案は、年金の適用、徴収、記録管理、相談、裁定、給付などの業務をばらばらにし、その多くを競争入札で民間委託するとしています。
これは、例えば、同一意図による不正処理を繰り返したり継続したりした場合には、対象発電ユニット数や検査回数を掛け合わせるなどの考え方をとりまして、一例を挙げれば、同じ種類の不適切な取り扱いが十回の検査で続いた場合は、それを十件とするというような数え方で件数をカウントしたもので、各社によって精粗はあるものの、原子力約四百六十件、火力約千二百件、水力約九千件程度となっております。
この点、これは不当な行為でございますので、平成十六年度決算におきまして、不正処理にかかわる経緯について注記をした上で減額処理をする、同時に、同額を不正支出金として債権管理する、こういった会計処理を行ったところでございます。
○水田政府参考人 事実関係から申し上げますと、まず、この十一億円という横領された金額をどのように会計処理するかということ自体につきまして、実は明確なルールというものが必ずしも明文上はなかったわけでございますけれども、本件に関しまして、まさにこういった不正処理にかかわる経過について注記を決算書においていたしました上で減額処理をするという手順、それから、この額を不正支出金として債権管理する、そういう意味
五月にこの問題が発覚し、本委員会で集中的な審議が行われてからほんのわずかの間に、年金免除の不正処理が、五月二十九日に発表された第一次調査では十一万三千九百七十五件となり、六月十三日の第二次調査では十九万三千百三十六件にもふえました。しかも、検証チームが現地調査に入り、さらに実態は深刻なものになるのではないかと心配をされております。
今月の六日に、前山口の放送局長のいわゆる出張旅費の不正処理と、こういうことで停職一か月の処分をされ、その後いろんな問題出てまいりまして、約二百人ほどがそういう不適切な経理処理をしておったということが産経新聞の五月三十日付けに掲載をされております。 私からすれば、天下のＮＨＫの職員が非常にみみっちい出張旅費のごまかしだとか、情けないことだなと、こういう思いをするわけでございます。
それで、総点検を再度、このようなことがもうほかにないかというのをお調べされたということでございますが、残念なことに、ことしに入りまして、四月には報道局スポーツ報道センター職員の空出張がまた発覚いたしましたり、また五月には、これはまだ調査中だと思いますが、山口放送局長の、これも局長ですね、出張旅費の不正処理が発覚したという形で、調査の漏れがまだ出てきている状況だということでございます。
もう社会保険事務所が、法律の規定に反して、本人の申請なしに国民年金保険料の免除や猶予手続という不正処理を行っていたという事実が発覚したわけであります。これは件数の多かった大阪だけではなくて全国的に行われていると、こういうことも報道されておりまして、法律を無視したこういった行為は、全く私も言語道断だというふうに思います。 社会保険庁は、これまでにも様々な不祥事がございました。
それがやっぱり普通の反応だというふうに思いますけれど、余りにもちょっと違ったんで、三万七千件の不正処理を個人の担当ができるわけがないですよ、そんなもの。それにもかかわらず、こういう発言がその日に出てくるということ自体が私はちょっと信じられないというふうに思います。 その上で、社会保険庁の長官、来ていらっしゃると思いますけれど、いらっしゃいますか。
同様に、平成十六年の改正におきましては、硫酸ピッチの不正処理を禁止するとともに、不法投棄をさらに早い段階で規制するため、不法投棄を目的とした収集運搬に対する罰則を適用する。その結果として、昨年八月には不法投棄目的の収集運搬の罪が初めて適用されたのを皮切りに、相次いで適用事例が報告されており、その効果が早くもあらわれ始めております。